終戦と軽減税率

 このところ、「日本のいちばん長い日」づいていて、当然のことながら、昭和の大戦争について、考えることも多くなった。たまたま、安保法案の方は、与野党の醜い差し出争いで、つまるところ「強行採決」された。
 自分の子どものころに、60年安保闘争があった。日本列島の落っこちそうな離れ小島に住んでいた「少年」にとっても、安保闘争はものすごい盛り上がりに思えた。ただ、生まれながらの天邪鬼なので、単純にアンポハンタイと思ったわけでもない。当時の岸首相の「声なき声」という表現に、賛同した覚えもないが、確か、国会議員の数は、自民党の方が多かったことは、現在の状況と、ほぼ同じである。国民の声と国会議員の数との乖離していることに、子どもながらに、不思議な気がしたのだが、半世紀以上経った現在も、状況が同じと言うのは、日本民族も不思議な民族と思わざろうえない。
 ところでタイトルは「終戦と軽減税率」とした。軽減税率が嫌な、自民党が、財務省を介しての裏ワザを放って、紛糾している、と見るべきだろう。新聞によれば、政権が、このことを、財務省に丸投げした結果、と解説されていた。個人的には、10%ぐらいなら単純な方が、シンプルイズベストだとは思うのだが、一般的には「暴論」かもしれない。現実問題としては、8%の段階で、「低所得者」には、国から補助をしているそうだから、これを10%バージョンにアップすれば、こと足りると思う。(もっとも、K党は、話が違うと怒るだろうが…)
 素人的には、問題点が二つあるようだ。一つは、線引きの問題、二つ目は、インボイスの問題だ。インボイス(税額票)については、企業の方が、面倒だ、ということで反対しているわけだが、政府の方で、このことに対して、手をこまねいてきたことに尽きるだろう。日本が、戦争を始めた時には、終わる時の算段をしなければならなかったわけだが、歴史を振り返ると、その準備をしていなかったことに驚かされる。昔の政府にとっては、軍隊がそのような存在だったわけだが、現在は、軍隊に替わって、「企業」と言うことになる。嫌なことは、できるだけ先延ばしにしよう、という考えは、個人の場合は、個性みたいなものかもしれないが、これが国家ともなると、サボタージュは許されない。これは、国家ではないが、それに匹敵する、電力会社が、津波の対策を怠ってきたこととも共通する。

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