恐るべき、意識調査結果

 世の中は、アベノミクスが「継続」か、「転換」かで、のんきな議論をしているとの報道である。しかし、足元では、恐ろしいような「意識調査」の結果が発表された。参院選挙公示直前の、6月20日に、明治安田生活福祉研究所が発表した「20~40代の恋愛と結婚に関する調査」である。結婚願望(「できるだけ早く結婚したい」「いずれ結婚したい」)は、年齢が上がるほど低くなるらしい。逆に言えば、20代が一番結婚願望が高いはずである。その数字が、恐ろしいほどに、崩壊してしまったようだ。14年に実施された第8回調査は、20歳代の男性57.5%、女性の76.9%が、結婚願望だったらしい。男性の数字がやや低いのは気になるが、とにかくこれが、2年前の数字だった。ところが、今回の、同じ数字が、男性が38.7%、女性が59.0%に激減した。願望が、この数字なのだから、「結婚実現」の数字は、恐ろしくて、正視できないような悲惨なことになることが予想される。草食系男子という言葉が、いつ頃から言い出されたのかは知らないが、少なくとも、「結婚願望崩壊」は、政権が、アベノミクスなどと、浮かれたことをやったりしたりした結果であることは、間違いなく、深刻で、眼を覆いたくなるような状態にある。
 もともと、喫緊の日本の問題は、日本の人口減少、特に労働人口の減少であることは、このささやかな当ブログで、何回も強調してきたのだが、ここまで深刻になっているとは、真っ蒼である。なぜ、このように結婚願望が崩壊したのか、と言えば、特に、男性においては、一にも二にも三にも、全て年収にあるようだ。結婚をするためには、お見合いが消滅した現代では、まずは女性との交際の経験が必要なわけだが、「交際経験あり」は年収200万円未満の20代男では28.0%にしか過ぎないのに対して、400万円以上では75.0%もある、と言うのだから、地獄の沙汰どころか、異性交際の沙汰は、限りなく年収にかかっているようだ。なので、先ほどの、20代男性の結婚願望38.7%という最大の、そしてほとんどの理由が、「年収不足」とのことになる。
 ある政党が、選挙の冒頭の演説で、「セコイ」ことが、一番大切なキーワードだ、とのたまっていた。これは、行政をスリムにすれば、増税なんか必要ない、とかつて、どこかで大昔に聞いたようなことの蒸し返しである。セコイ世の中では、このようなことを、コスパと言うらしい。今回の、意識調査の中でも、結婚はコスパが悪い、と考えている30代の男性が多い、との調査も出ていた。おそらくは、コスパなんていう「思想」は、恐らくは、左脳に毒された人たちが、考えているのだろうと思う。そもそも、現代日本をダメにしてきた人たちは、構造改革の名のもとに、猛烈な「コスパ」を、実践してきたからではないのだろうか。コスパをすれば、当然、人件費が一番無駄に思えるからだ。家族経営ならば、儲かるが、労働者を雇って、コスパをするとなると、どうしたって「低賃金」になるのは、当たり前で、そのことをそのままにしておいて、ほとんどモグラたたきのような政策を、選挙目当てに、展開しているのが、現状である。人件費は、コスパよりも、まずは「人権」である。生活保護の、金額は、恐らく「人権」を計算して出てきた数字だと思うのだが、最低賃金が、その「人権」を下回る、と言うのだから、開いた口が塞がらない。具体的には、保育園などを、民間に委託するような、コスパを看板政策、つまり「セコイ」政策を実施して、保育労働の、環境悪化を、コスパ政党の「公」の組織が助長した経緯がある。各政党は、いろいろな政策を述べるのだろうが、コスパ政党だけは、まずは除外したいものである。
 ヨーロッパでは、イギリスのEU離脱が決定した様子である。このような判断は、我々第三者が言うのもどうかと思うのだが、国民の意向が二つに分かれた時には、若者の意向を尊重すべきだと思う。しかし、日本の現状と同じく、若者の意見よりも、シニアの意見が優先されたようだ。もっとも、コスパでいえば、残留の方が、経済的メリットは多いので、イギリスは、コスパを選ばなかった、と言うことは言えそうだ。コスパ重視の左脳よりも、自尊心の、右脳が勝った、ともいえると思う。日本の場合は、はたして、このような選択になるのだろうか。

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