自治体の責任Ⅱ

　イスラエルで、大震災のニュースを聞いた。この時、非常事態なので、自治体は破滅しているだろうから、国が直接沙汰するしか、しょうがないだろう、と思った。ただし、この時には、深刻な原発事故のことは知らなかった。どうやら、日本は、憲法で、戦争をしないタテマエになっているので、「非常事態」の概念がなさそうで、結局は、自治体を尊重する、平常時の体制で、復興を目指しているようだ。一つだけはっきりしたことは、大川小学校の悲劇において、明らかに、行政のミスが、確認されたことだ。酷な話だが、行政が指定した避難場所が、津波でやられて、犠牲者が出たとなれば、いくら「想定外」とはいえ、幾ばくかの、自治体の責任はあると、思う。ただし、それ以上に、自治体を攻める気持ちにはならない。
　原発ポリスの場合、安全を説明されていたといっても、原発を誘致した責任はあり、100％ではないからこそ、じゃぶじゃぶ、原発マネーが投下された理屈になると思う。しかも、今回のような「複合災害」の対策には、原発ポリスの自治体そのものがその対策に反対していた経緯もあるので、100％被害者とは、言い切れないと思う。ただし、住民そのものは、自治体の責任とは、別に考えるべきだろう。今後の推移がどうなるかは分からないが、自治体のメンツではなくて、住民そのものが、どれだけ、平穏に暮らせるかを、一番に重視すべきだろう。そのためには、県の単位ぐらいがイニシアチブを握って、住民の意向を図るのが、客観的な気がする。